工藤彰三 議員

今年、愛知・名古屋を中心に開催されるアジア競技大会・アジアパラ競技大会は、資材価格の高騰などにより、開催経費が当初想定の約3倍となる約3700億円に膨らみ、主催者である組織委員会は国に対し財政支援を要請しました。
これまで政府は、閣議了解により「国は財政支援を行わない」としていましたが、「国際大会である以上、国が一定の責任を持つべきだ」との考えのもと、工藤彰三は、国による支援の必要性を粘り強く訴えてきました。
その結果、経費の一部を国が補助できる形で特別措置法を提案につなげ、令和7年度補正予算において、136億円の国の財政支援が決定しました。
大会成功と、地域の負担軽減に向け、引き続き全力で取り組みます。

第219回国会において、衆議院経済産業委員長を拝命いたしました。
経済産業委員会では、物価高やエネルギー価格の高まりへの対応をはじめ、脱炭素社会の実現、デジタル産業の育成、地域中小企業の賃上げや人材確保支援など、国民生活と日本経済の将来に直結する重要課題について審議を行っています。
委員長として、与野党を超えた建設的な議論を促し、実行力ある政策につなげるとともに、国民に開かれた公正な委員会運営に全力で取り組んでまいります。

物価高の影響が長期化し、暮らしへの負担が広がる中、特に影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童1人あたり2万円を支給する「物価対応子育て応援手当」の支給を実現、子育てにかかる経済的負担を少しでも軽減し、我が国の子どもたちが安心して健やかに成長できる環境を守ることを目的とした支援策です。

物価高が長期化する中、ガソリンや軽油価格の高騰は、家計の負担だけでなく、物流コストの増加を通じて、地域経済全体に影響を及ぼしています。
こうした状況を踏まえ、生活者や中小事業者の負担を軽減するため、ガソリン税および軽油引取税に上乗せされてきた暫定税率の廃止を実現します。燃料価格の引き下げを通じて、日々の暮らしを守るとともに、物流・農業・地域産業を下支えすることを目指します。