【持続可能な社会の構築】
食料、水、エネルギー、健全な大気などは、人類が生存していく上で、必要不可欠なリソース（資源）である。しかもその消長は、互いに相関がある。たとえば、人類が必要なだけエネルギーを得ようとすれば、適切な地球環境が損なわれる。これらのリソースを将来にわたって確保しようとするならば、一つ一つを切り離して対応するは適当ではない。総合的な観点からの取組み、言わば、多元連立方程式を解くような取組みが必要である。
【労働生産性の向上】
我が国では、少子高齢化・人口減少が進み、社会保障費は増大する一方である。また、気候変動の影響とみられる激甚な災害が多発し、その復旧、防災にも多大な費用を要する。かかる状況に対応するには、経済成長し続けることが必要であり、労働生産性の向上を図ることが我が国の将来にとって死活的に重要である。そのような観点から、官民挙げて、デジタル化、ロボット化、合理的で柔軟な働き方の導入、収益性が高く、我が国に適した産業分野の振興・育成に取組む。
【国際社会の一員としての責任と日本の安全】
厳しさを増す国際情勢の中で、国民の生命と平和な暮らしを守るために総合的な見地からの安全保障体制の整備に努める。日米の同盟関係を基軸としつつ、各国との戦略的関係を深めることが必要である。国際社会の一員としての責任をしっかりと果たし、世界の中での我が国の立場を確固としたものにすることが、我が国の安全にも資すると考える。
【農林・水産業の成長産業化】
いずれ到来する食料危機の時代に備え、食料安全保障の観点から、我が国でも十分な食料自給率を確保しなければならない。そのためには、農林・畜産・水産業の成長産業化を図り、次代を担う生産者が意欲を持てるような条件整備に努めなければならない。
【人材育成・科学技術の振興】
これからも日本が世界の中で隆々とした存在であり続けるためには、人材こそ国の基である。我が国の教育・研究の現状は、多くの課題を抱えている。その解決に全力で取組み、世界のどこにも負けない教育・研究体制を実現する。また、文明の直接的、間接的弊害が顕在化してきており、こうした問題を克服するには、科学技術の役割が一層重要になってくる。
【憲法改正】
現行憲法は、我が国が主権を持たない時期に制定された。その後、主権を回復し、今や、国際情勢も世界の中での我が国の立場も大きく変わった。それだけでなく、近年、制定時には想定出来なかった大きな変化が及んでいる。こうした変化に対して現行憲法では対応困難な事例がしばしばある。従って、9条に留まらず、現実に対応できる憲法に逐次改めることが是非必要である。