食料品の消費税率 2年間ゼロを実現します。
総合経済対策 21.3兆円規模の令和7年度補正予算
迅速な物価高対策により、実感を届けます。
・中小・小規模事業者支援 賃上げ単価引上げ等 政府全体で1兆円規模の支援
・子育て応援手当 物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため こども1人当たり2万円支給
・重点支援地方交付金の拡充 消費下支え、食料品物価高騰対策支援 4人家族の場合、総額 約3.2万円
・所得税減税「年収の壁見直し」年収の壁を178万円以上に拡大 納税者1人あたり約3~6万円減税
・公立小学校の給食無償化
・高校授業料無償化
・日本再起の戦略17分野を先行投資
AI・半導体、バイオ、デジタル・サイバーセキュリティ、コンテンツ、資源エネルギー、安全保障、GX、防災・国土強靭化、先端医療、フュージョンエネルギー、情報通信など
国の予算を根本から改め、本予算で必要なものを措置。複数年度の財政出動で真の成長戦略に繋げる仕組みをつくる。