●ガソリン暫定税率廃止
●2年間の食料品消費税ゼロ
●給付付き税額控除の制度設計 等
●連立合意の社会保障改革13項目の実現(保険財政健全化策推進(インフレ下での医療給付費の在り方改善)、公平な応能負担実現、病院機能強化・経営安定化 等)
●憲法9条改正
●旧姓の通称使用の法制化
●日本国国章損壊罪の制定
●和平調停に係る部署の創設
●自衛隊の組織改革(運用効率化、階級等の国際標準化 等)
●「防衛装備移転三原則の運用指針」に係る5類型撤廃
●国営工廠及び国有施設民間操業(GOCO)推進 等
●国家情報局・情報要員養成機関の創設
●対外情報庁の創設
●スパイ防止法の制定 等
●次世代型エネルギー開発
●国産海洋資源開発 等
●大規模太陽光発電所(メガソーラー)の規制 等
●外国人比率の上限設定等による量的マネジメントの徹底
●外国人の出入国管理の厳格化
●外国・外国資本の土地取得規制強化 等
●小学校給食無償化
●大学数の適正化
●科学技術創造立国復活のための投資 等
●政党のガバナンス強化
●衆議院議員定数1割削減
●選挙制度改革 等