なりわいの再建と「強い経済」の実現
能登半島地震から2年。道路や住宅などのインフラ復旧に加え、生活やなりわいの再建の重要性が増しています。昨年は、経済産業・内閣府・復興大臣政務官として、高市総理や赤沢経済産業大臣と共に能登半島を回り、被災地の今の声を受け止める機会をいただき、新たな事業再建支援策を打ち出すことができました。被災地のなりわい再建全般を強力に後押しできる年齢と経験を活かし、経済政策を断行します。
暫定税率の廃止やガソリン値下げの実現に向けた新たな財源と知識を駆使し、石川の未来を切り拓きます。