・官公需における価格転嫁の徹底で中小企業の取引条件を改善
・補正予算の速やかな執行で物価高対策を後押し
・日米同盟を基軸とする同志国ネットワークを強化
・高校無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上
・漁港漁場の整備など漁業の強靭化
・地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長投資を支援
2. 自衛隊などの基地がある自治体に交付される防衛省の補助金を活用し、全国初の適用例となる横須賀市立給食センターの建設、市立こども園の整備につながっています。
3. 国の急傾斜地崩壊対策事業の基準を条件付きで5メートル以上に緩和しました。横断歩道のない国道への注意を促す標識設置や、横須賀市消防団と自衛隊が協力して訓練できる仕組みも築けました。
4. 医療や介護、こども・子育ての分野で国が定める価格(公定価格)とともに、国や自治体などが発注する事業や物品調達(官公需)を見直し、働く皆さまの手取りを増やすために見直しを進めています。
5. 横須賀市に存在する防衛省・自衛隊の機関とYRP、民間団体との協働によって、AI・サイバー人材を育成する全国唯一のまちに進化中です。
6. 港町の経済を水産業だけではなく、観光業や農業などとの連携で活性化させる三浦市発祥の「海業(うみぎょう)」の取り組みを広げています。水産庁に「計画・海業政策課」もできました。
・三浦版ライドシェアの導入で地域の移動手段を確保
・障害を持つこどもの車いすや歩行器を購入しやすく
・障害を持つこどもが通う放課後等デイサービス支援