1 責任ある積極財政で、強い経済を実現
経済安全保障やAI・半導体など17の戦略分野への官民連携投資を進め、雇用と所得を増やし、税率を上げずに税収が自然増に向かう強い経済を実現します。
2 物価高から国民生活を守る
ガソリン・軽油価格は既に値下げが実現しており、電気・ガス代支援も行われています。重点支援地方交付金を活用し、家計や事業者、子育て分野を含めた物価高対策を実行します。
3 国づくりは人づくり
教育無償化を進め、教育格差を是正するとともに、理数教育の充実や保育士・教師の処遇改善、働き方改革を通じて、質の高い教育環境を整えます。
4 社会保障改革で将来不安を解消
社会保障制度を持続可能な形に改革し、現役世代の負担に配慮しながら、医療・介護・福祉の基盤を強化し、安心できる医療提供体制を確保します。
5 外交力・防衛力・情報力の抜本的強化
厳しい安全保障環境の中、国家安全保障戦略等の「三文書」を改定し、抑止力・対処力を強化します。インテリジェンス機能の整備を進め、拉致問題の解決に取り組みます。
6 農業は国の基（もとい）
農業基盤整備やスマート農業の推進など、生産性向上に向けた農家の皆様の取組を支え、食料安全保障を強化し、安定した食料供給を確保します。
7 「稼ぐ力」を抜本的に強化
賃上げや設備投資に取り組む事業者を後押しし、地場産業の付加価値向上や販路拡大を支援することで、地域経済の持続的な成長につなげます。
8 着実な社会資本整備
国土強靭化を進めるとともに、熊本の交通渋滞対策や防災・減災を強化し、災害に強く、安全で暮らしやすい都市基盤を構築します。
9 地方の活力は、日本の活力
「地域未来戦略」を推進し、産業クラスター形成やGX型産業集積、関係人口の創出を通じて、地方から日本全体の活力を高めます。
10 日本国憲法及び皇室典範の改正
時代の変化や社会の要請に応え、自衛隊の明記や緊急事態対応を含む憲法改正を進め、皇位の安定的な継承のため皇室典範の改正に取り組みます。