【地域経済の立て直し】
物価高騰等により厳しい影響を受けている事業者 ご家庭などに対する経済支援策を、重点的・効果的かつ迅速・的確に実施します。地域経済への集中的施策を展開することが地方創生へのスタート。暮らしの安全・安心の確保をする。
【地元企業の賃上げ】
社会保険等 地元企業の負担を軽減し賃上げを促進出来る環境を整える。雇用と所得を増やし消費マインドを改善し税収が自然増に向かう強い経済の実現。
【社会保障制度の充実】
医療、年金、介護、子育て、保育など、すべての分野における社会保障について充実した支援により、時代に即した社会保障制度で「生活の安心」へつなげます。
【教育・子育て支援】
虐待の防止や子供の貧困問題など、幅広い課題に対応するため「子供の視点に立った」「子供に特化した」議論を行い、すべての子供たちの未来に責任を持っため、きめ細かな政策を進め次世代への責任を果たします。
【国土強靭化】
激甚化・頻発化する自然災害から暮らしを守り「危機管理投資」によりあらゆる被災・減災・インフラの整備を迅速に行います。防災庁の誘致に全力をつくします。
【地域独自の地方創生の推進】
地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けた地方として地方の独自性をもとにした地方創生へ、その上での「デジタル化の推進」「2050年脱炭素社会の実現に向けた取組み」を推進します。地元理解の得られない大規模な森林伐採を伴うメガソーラーは断固反対します。
【憲法改正】
大きく変化した国内外の環境に合わせて議論を進め、国民の幅広い理解を得て、時代の要請に応えられる憲法改正を目指します（※日本国憲法の三原則は変えません）「防衛力」「外交力」の強化で日本の平和を守ります。
【拉致被害者早期帰国】
拉致被害者の皆様の早期帰国に全力で取り組みます。