日本維新の会 / 大阪15区

浦野靖人 議員

選挙公報からの公約

2年間の飲食料品消費税をゼロ化
詳細

公約の引用: 2年間の飲食料品 消費税ゼロ!


公約と判定した理由: 「2年間」「消費税ゼロ」という具体的な数値・期限が示されており、法制上の実施の有無が客観的に検証可能なため。

最終更新: 2026-07-11

ウェブサイト等での公約

データが見つかりませんでした

公約とみなせる政策がなかったか、あるいはデータを見つけられなかった可能性があります。

選挙公報 全文

■経済成長・物価高対策
『2年間の飲食料品 消費税ゼロ!』
・給付付き税額控除の制度設計
・インフレ対応型の経済対策、所得税の基礎控除等の見直し
■社会保障改革
『社会保険料を下げる!手取りを上げる!』
・医療制度改革三党合意の実現
・現役世代の保険料負担引き下げ
・社会保障改革項目の制度設計
■教育改革
『教育・保育の無償化と質の向上を!』
・高校無償化・小中学校給食無償化に向けた制度設計
・科学技術創造立国復活のための投資
■『南河内全体での活性化』
大阪の更なる発展のための一番の条件、それは「南河内全体での活性化」です。東京一極集中の是正を党是とする我が党ですが、地元大阪に目を向けると「北高南低」と表現されることがあるように、南大阪、とりわけ南河内が人口減少や経済衰退傾向にあります。
地域ごとに様々な仕掛けを講じるとともに、具体的にはまず「ヒトへの投資」で国民の可処分所得を増やし、消費の拡大を図る事が重要であり、南河内特有の強みである地盤の強さを生かした施策、他にもデジタル化の推進、イノベーションに資する様々ありますが、まずは私が一番に考える「南河内全体での活性化」を実現させるために、仲間たちと共に広域連携で地域の諸課題の解決と、その先の大きな目標に向けて力を尽くしてまいります。
原本PDFを表示
< 都道府県のページに戻る