美延映夫 議員

●首都機能が分散されることで、災害等により日本全体が麻痺するリスクを大幅に軽減することができます。
●「東西二極」の形を作ることで、東京以外の投資を呼び込み、生産性向上を目指します。
●中央集権体制と東京一極集中を打破し、地方分権・多極型の国家構造を実現します。

●0歳児からの保育、私立高校を含む高校授業料、そして大学・大学院の授業料までを所得制限なしで無償化することを目指しています。
●「支援は低所得世帯に限定すべき」という従来の考え方を改め、全ての現役世代が恩恵を受けられるよう、教育機会の完全平等を目指します。
●大阪市で先行実施されている習い事に使えるバウチャー（クーポン）の全国展開を目指し、学校教育外の格差是正を実現します。

●後期高齢者支援金などの圧縮により、現役世代1人あたり年間6万円の社会保険料負担軽減を目指します。
●人口減少に伴い不要となる余剰病床（約11万床）の削減を推進し、約1兆円の医療費削減を目指します。
●健康維持に努める人へのインセンティブ付与（自己負担の軽減など）を提言しています。

●物価高に直面する家計、特に支出に占める食料品比率が高い低所得世帯の負担を直接的に軽減することを目的とします。
●酒類・外食を除くなど、現行の軽減税率対象に準ずる食料品全般が対象となり、2年間の時限措置とします。
●現在の軽減税率8%を0%（免税）に引き下げます。
●政府の積立金（基金）や、徹底した歳出改革により財源を捻出します。