【賃上げと投資が牽引する成長型経済を完結する】
高市政権の一丁目一番地である「日本成長戦略本部」の幹事長として、17の戦略分野で官民集中投資と賃上げが牽引する成長型経済への転換を図りつつ、中小・小規模事業者への十分な利益分配のための価格転嫁対策、地域経済底上げのための地産地消促進など、きめ細かな政策展開を図ります。
【物価高対策を強力に推進し、さらに手取りを増やす】
昨年、「年収の壁」引上げやガソリン暫定税率廃止を実現したところですが、引き続き、日本成長戦略本部幹事長として、責任と規律あるマクロ経済政策による金利環境等の目配り、物価上昇に応じた所得税基礎控除、労務費単価等の更なる引上げ、公金受取口座を活用した生活支援デジタル給付の制度化、などに取り組めます。
【大国のエゴから日本を守る】
中国・ロシア・米国の大国が自国利益を差し出して追及する国際社会の現状を踏まえ、防衛力の一層の充実を図るとともに、日米同盟、日英、日米韓、日米フィリピン、日米豪印、BASEANなど「日米＋同志国」の外交・安保ネットワーク展開を進めることで、日本の平和を断固として守っていきます。
【ふるさと多摩の発展を牽引する】
豊かな緑と水、都市農業・農地を守りつつ、多摩都市モノレールの着実な延伸、東村山駅周辺の立体高架事業の早期完成、上北台北側地域の整備、清瀬駅及び周辺の再整備、東久留米駅富士見テラスの早期改築、などに取り組むとともに、激甚化する自然災害に対して、雨水対策や避難所整備等をハード・ソフト両面から進めます。
【認知症対策の推進で健康長寿社会を創る】
レカネマブなど有効な薬の開発や血液バイオマーカー等診断方法の研究も進んできており、「軽度認知障害(MCI)研究会」座長として、早期発見・早期治療開始の体制整備に向けて、各自治体で実践されている優れた取組を全国展開するとともに、認知症への理解増進、不安解消、共社会実現に向けて多様な施策を展開していきます。
【子どもの教育・成育環境を整備する】
引き続き、大学、専門学校等の高等教育の負担軽減について一層の取組を進めるとともに、塾や習い事などの費用についても、低価格のAI学習支援ツールなどの活用などを通じて、低減化に向けた取組を進めます。また、いじめ、自死、通学時の事故、子どもの貧困など子どもをめぐる課題に対し、重層的な政策展開を進めます。