要約
Minervaでは、政治家の言葉のうち実施の有無を客観的にチェックできる約束のみを「公約」と判定します。
対象：法律、予算、具体的な数値目標などを含む「実行の約束」。
対象外：「努力する」といった精神論や、「議論する」「推進する」といった単なる手続きの表明。
私たちは、ポピュリズムを排し、事実に基づいた検証を行うことで「おまかせ民主主義」からの脱却を目指します。
詳細版
公約とは、将来において、政治的行動によって実現される具体的かつ観測可能な結果をもたらすことを意図した記述を指す。
ここでいう政治的行動とは、法律の制定・改正、予算措置、制度設計、行政命令など、政府・議会が制度的に実行可能な行為を指す。
基本要件
以下をすべて満たす必要がある。
1. 将来の行動であること
既存の政策・制度・事業について、その単なる継続・着実な実施・再確認を述べるにとどまる場合、公約とはみなさない。
例
- ✅ 来年度予算案で教育費を15億円増額する。
- ❌ 今年度予算案で通った教育費増額を滞りなく実施する。
2. 結果が客観的に確認可能であること
公的文書、法律、予算、統計などにより、将来その達成・未達成を検証できること。
例
- ✅ 最低賃金を時給1500円に引き上げる
- ❌ 日本を再生する
※「引き上げる」「増額する」などの表現は、対象および比較基準が明確であり、将来その結果を公的資料によって確認できる場合に限り、公約として扱う。
対象や水準が不明確、または努力・方針表現にとどまる場合は除外する。
例
- ✅ 最低賃金を時給1500円に引き上げる
- ❌ 最低賃金を物価高に見合った額に引き上げる
3. 行動への意思を示していること
「実施する」「導入する」「改正する」など、行為そのものへのコミットがあること。
単なる支持、価値判断、信念の表明は含まない。
4. 結果ではなく手続きのみを述べていないこと
以下のような表現は、結果へのコミットメントではないため、数値の基準の有無に関わらず除外する。
- 検討する
- 議論する
- 調査する
- 推進する
- 考える
- 目指す
- 努める
複合的な記述の扱い
一つの文章に複数の要素が含まれる場合、それぞれを分解し、独立して要件を満たす部分のみを公約として扱う。
数値目標に関するルール
単位や概念が制度的・社会的に定義されていない場合、数値が提示されていても、観測可能な結果とはみなさない。
例
- ✅ 食料品のインフレ率を2％以下に抑える
- ❌ 世界の中心で輝く日本を作る
- ❌ 企業城下町を倍増する
運用
本基準は、運用上の問題点が確認された場合、透明な議論と合意形成を経て改正される。